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2025/12/22
「フラット35」の融資限度額を1億2,000 万円へ引き上げ / 住宅金融支援機構

 (独)住宅金融支援機構(本店:東京都文京区、理事長:毛利信二)は、令和7年度補正予算に伴い制度拡充を実施する。長期固定金利住宅ローン「フラット35」の融資限度額は、8,000 万円から1億2,000 万円へ引き上げる。対象となる一戸建て住宅等における床面積の下限を70 ㎡以上から50 ㎡以上に見直す。主な内容は、以下の通り。

1.「フラット35」融資限度額の引上げ
2.「フラット35」の対象となる一戸建て住宅等における床面積要件の緩和
3.「フラット35」借換融資における制度拡充
4.特定残価設定ローン保険の創設

住宅金融支援機構

【詳細は住宅ジャーナル ウッドテクノロジー2026年2月号記事(1月15日発売号)






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admin: azalai-japon(アフリカ雑貨アザライ)